法整備も進むスポットワーカーは人手不足の日本の救世主となるのでしょうか？【ニュース拾い読み】
オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事する「スポットワーカー」が急増している。主要仲介サービス4社の登録会員数の合計はのべ約760万人となり、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて2倍超に達した。テレワークの定着や雇用不安などで本業の合間に働く副業者などが多い。人手不足に悩む飲食・サービス業に浸透し、農業などにも広がり始めた。
スポットワーカー急増の背景には、
人手不足とともに求人システムのIT化といった
応募のハードルが下がったことが影響しています。
記事では、単発の仕事を請け負うギグワーカーと区別していますが、
相違点は受け入れ企業との雇用関係の有無になります。
スポットワーカーは労働法の規定が適用されます。
この点がアルバイトとは違うところでしょう。
スポットワーカー仲介の大手4社とは──
タイミー、シェアフル、ツナググループHD、Wakrak。
この大手4社で、コロナ前2019年末の単純合計が延べ約330万人から
2022年8月時点で延べ約760万人になっています（4社重複を含む）。
会員数もシェアフルでこの2年で4倍以上。
これもコロナ禍の影響と見られています。
ただし、実質賃金は4ヵ月連続でマイナスと、
物価高騰に追いついていないというのが現状のようです。
募集事業所もこの2年で10倍の8万ヵ所に増加。
仲介手数料がかかるために人件費はかさみますが、
急なシフト変更にも対応できるなど機動性のメリットは大きいようです。
ワタミでは繁忙期店舗でスタッフの1〜2割、
カインズでもこの1年で延べ1500人を受け入れたそうです。
また、外食やホームセンターのほかに、
農業との相性が良いことも注目されているとか。
スポットワーカー仲介が普及した背景には、
労働条件通知書の電子化が認められたことが大きいようです。
デメリットとしては、違法求人の掲載や賃金不払いなど。
これはスポットワーカーに限ったことではありませんが。。。
厚労省では10月1日に改正職業安定法を施行、
求人情報の的確表示を義務付けています。
これに対応してスポットワーク協会も違法求人の排除など
自主ルールの整備を進めているということです。
※令和4年職業安定法の改正について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html
