奨学金の新制度は日本の未来を照らす希望の灯りになるのか?【人生の管理とお片付けのニュース・ピックアップ】

政府の教育未来創造会議が検討している奨学金の新たな制度について、MXテレビ「モーニングフラッグ」を参考にまとめてみました。
1)「給付型」拡充
世帯年収380万円未満の世帯→600万円以下へ変更、学費の高いとされる理工農学生、子ども3人以上を対象に
2)「出世払い型」導入
国が大学の授業料を立て替えても、「貸与型」では年収にかかわらず一定額を返済しなければならなかった→卒業後に年収300万円以上になったら返済する、親の年収制限なし
問題点(検討案の課題として)
「給付型」では一部しか享受できない不公平感があり、「出世払い型」では返済の年収設定で不平等感が起きると考えられる(教育心理学者で立教大学の中沢渉教授)
奨学金の保障制度
人的補償とは、原則、両親が連帯保証人
機関保証とは、保証料を払い保証機関が保証するもの
機関保証の場合、貸与月額10万円に対して保証料(月5,406円)を毎月の奨学金から“天引き”する(第2種奨学金有利子の場合、日本学生支援機構)
東京私大教練による調査では、下宿生の仕送り平均は月額86,200円、生活費は19,500円で、1日あたり650円
自宅通学は66.6%となっていて、経済的負担を軽くしたい傾向が見られ、大学が少ない地域で学びの選択肢が少なくなる懸念も
また、コロナ禍でアルバイト収入も減少し、学業に影響が出るおそれも指摘されている

まとめ

共同通信のニュースソースでは、「財源確保が課題で、大幅な制度変更を伴うために異論も大き」いとして、「5月の提言取りまとめに向けた調整では曲折も予想される」としています。

ただ、立教大学の中沢教授の指摘のように、コロナ禍での大学生への救済策が薄いという問題解決のひとつとしても、給付型の拡充を軸とした制度の建て直しを早急に進めてほしいと思っています。
貸与型であっても、大学の出席率や成績によって減免があれば、モチヴェーションが奨学金返済ではなく学業へ向くのではないかと思ったりもします。

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