帰省シーズンは親の終活を手伝うチャンス〜一朝一夕ではできないことを心得るべし
「帰省で話す親の介護と相続 1度で解決せず、長期戦で」と言う日本経済新聞オンラインの記事。
「離れて暮らしている人も帰省で親と顔を合わせやすいこの時期、今できることをしておきたい」と言う前置きで始まります。
離れていてもいなくても困るのが、親の病気や介護。
記事でも、介護サービスを利用するには「要介護・要支援認定が必要」と指摘しています。この申請から認定までに最大1ヵ月弱かかる場合もあるということなので、「備えあれば憂いなし」の第一歩=ここから始めたほうが良いでしょう。
特に、申請先が各地域の地域包括支援センターや市区町村役場の窓口、というところもポイントになると思います。
別居している場合に、親元に出向いて手続きをしなければならず、休日・祝日は窓口が閉じている場合を想定しなければならないからです。
金銭管理について
介護費用の負担について、「本人が備えているから大丈夫」と考えているご家庭も多いかもしれません。しかし、支払いが必要な時に現金があるとは限らず、建て替えるにしても限りがあります。
本人のキャッシュカードを使うという手段は、基本的に難しいと考えたほうがよさそうです。
この対策は、代理人カードの発行という奥の手があるそうです。
ただし、介護認定が上がってしまうと、制限が加わったり凍結されたりということもあるそうなので注意が必要です。
保険の把握
どんな保険に加入しているかということも、知っているようで知らないことの代表格でしょう。
保険証書を保管場所の確認のほか、指定代理請求制度や家族登録制度の登録を確認するなど、備えられることも少なくありません。
相続の備え
相続で必要な事は、資産の把握です。具体的には、銀行や証券外車の金融機関の口座、不動産、保険でしょう。
終活の一環で断捨離をするのであれば、休眠口座になっていれば解約する、株式などを移管して証券会社を1つにまとめるなど、管理しやすい体制を作っていくのも1つの手です。
不動産を処分する場合、本人の判断能力があるのであれば、任意貢献契約や民事信託といった手段を講じることができます。
いずれも「1回の帰省ですべてをしようとせず、帰省のたびに少しずつ、長期戦で臨みたい」と記事にもあるように、ぱぱっと片付けられる問題では無いことを肝に銘じておくべきでしょう。
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