2022年9月29日
足並みが揃わない「全国旅行支援」は行政のDXに追い風となるのではないでしょうか【ニュース拾い読み】
政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」について、東京都は、準備に時間がかかるなどとして、期間の初日となる来月11日からは実施しない考えを示しました。政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」は、来月11日から12月下旬までの期間、都道府県が国の財源で実施するもので、旅行代金を1人1泊当たり最大で8000円、クーポン券も含めると最大で1万1000円の割り引きを受けることができます。
都の幹部は、都内での旅行について28日の都議会で新型コロナの感染状況や専門家の意見を踏まえる必要があることやホテルの募集などにおおむね1か月の準備がかかることを明らかにしました。
足並みをそろえる必要の有無で考えれば、
それぞれの自治体に“投げた”のですから、
そろわなくても仕方のないことなのでしょう。
不公平感が問題なのであれば、
リードタイムの設定や対策チームの力量など
いろいろと改善点を洗い出すべきでしょう。
小池都知事は記者団に対して
「実務的にクーポンを印刷することなどで若干時間はかかる」
と言及していますが、これもまた行政のデジタル化を
推進する追い風にするといった施策がとれなくもない。
とにかく「間に合わないんだから仕方がない」という
放置の考え方がまん延する日本の現状を
コロナでもいいからなんとか打破してくれないかと
思うのですが……。
