義務化された相続登記の登録免許税について[ChatAET]

令和6年4月から相続登記が義務化されます。

まだ先のことと思っていると、痛い目に遭うこともあるようです。

というのも、この法改正の施工前に発生した相続についても対象になるからです。

ということで、まとめられた記事を参考に、「手を付けておいたほうが良いこと」の要点をメモしていきます。

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令和6年4月から「相続登記」義務化へ…“施行前”に発生した相続も対象！登録免許税が...

https://gentosha-go.com/articles/-/52209

後藤光氏が代表を務める株式会社サステナブルスタイルが運営する、相続・終活に関する情報を発信するwebサイト『円満相続ラボ』の記事から、一部編集してお届け。今回は、「相続登記における登録免許税」について詳しく解説します。

まず、相続登記における登録免許税について。

不動産を相続した人が相続登記をする際にかけられる税金のこと。

計算方法は、評価額（土地＆建物）に1000分の4を掛けます。

これについては、免税措置がとられています。

houmukyoku.moj.go.jp

 

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相続登記の登録免許税の免税措置について：法務局

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

期間は平成30年4月1日から令和7年（2025年）3月31日までの間は、免税となります。

この免税措置の適用を受けるには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。

また、不動産の価額が100万円以下の土地に係る登録免許税も免税措置の適用があります。

期間と要件は同じ。

これらの措置は、相続登記をせずに土地や建物が放置されるのを防ぐ目的があるのですね。

もともと令和3年の税制改正で、免税期間が令和4年3月31日までだったものが、今回の令和4年の税制改正によって令和7年3月31日までに延長されました。