年金受給のタイミングで住民税非課税世帯になるような調整はリスクが高すぎる件[ChatAET]

なにやら巷では、年金受給時に「住民税非課税世帯狙い」を勧めているエコノミストとやらがいるらしいという記事が気になったので、読んでみた。

ダイヤモンド・オンライン

 

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ちまたでお勧めの「住民税非課税世帯狙い」を絶対やってはいけない理由

https://diamond.jp/articles/-/324900

6月は「住民税の季節」だ。今回は以前から温めていた住民税に関する「三つの落とし穴」について前後編2回に分けてお伝えしたい。前編では、住民税によって思わぬ手取り収入ダウンに見舞われてしまう恐れと、税金の控除で大きな損をしかねないリスクの二つの落とし穴について解説した。後編の本記事では、著名エコノミストがお勧めし、インターネットの記事でも「お得」と紹介されるようになった手法が、実は大きな落とし穴だということをお伝えしたい。

この話、前提が年金受給時、つまり65歳前後の話。

公的年金の受給は現在、65歳からが一般的と決められている。これより早く（つまり64歳より前）給付を受けることもできるが、デメリットが多く、勧める専門家はまずいないと記事にも書かれている。

その理由は、64歳以前の繰り上げ受給では減額された年金がそきまま続いてしまうから。長生きすればするほど、少ないままの年金で、損することになるというわけだ。

ところが、住民税非課税世帯を考えた場合に、繰り上げ受給にすることで非課税枠になり、住民税を払わなくて済むようになる、というのが「住民税非課税世帯狙い」の戦略になる。

住民税の計算式は自治体ごとに異なるため、とても複雑でわかりにくい。

また、扶養家族がいる場合といない場合でも違うなど、変動要因も多い。

なので、年金受給時に住民税非課税世帯の要件を満たしたとしても、そのプラスがいつマイナスに転じるかがわからないし、その可能性は限りなく高いので、繰り上げ受給のメリットはほとんど無いと断じているのだ。

私もふるさと納税を使った住民税の調整に毎年苦労しているけれど、年金に関しては「今年はダメでも来年は！」というわけにはいかず、減額された年金のまま甘んじていなければならなくなってしまう。

そろそろ受給のタイミングを考えなければならないので、このことも頭の隅に刻んでおいて、年金ぐらいの計画を立て直そうと思っています。